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条約 外交 開国 調印 1854年3月31日 条文 12ヶ条 場所 神奈川(横浜村)

日米和親条約(神奈川条約)

1854年、ペリー提督の再来航による交渉の末に結ばれた、日本とアメリカ合衆国の最初の条約。 下田・箱館(函館)の開港、遭難船の救助、薪水や食料などの供給、下田への領事駐在(調印後18ヶ月以降)、 片務的な最恵国待遇などを定めた。 いわゆる"通商条約(自由貿易)"ではないが、日本の対外政策を大きく動かし、幕末の流れを加速させた。

概要

日米和親条約(神奈川条約)イメージ

日米和親条約(神奈川条約)とは

日米和親条約は、ペリー提督の艦隊が再び日本近海に現れたことを受けて結ばれた「平和と友好(和親)」の条約です。 条文は全12ヶ条。日本側は武力衝突を避けつつ、最低限の条件で合意する形を選び、 下田・箱館の2港を開いて補給を認め、遭難者の救助や、下田への領事駐在(条件付き)などを定めました。 ここでの"開港"は主に寄港・補給のための枠組みで、自由貿易(本格的な通商)は次の段階(1858年の通商条約)へ持ち越されます。

調印日
1854年3月31日(嘉永7年3月3日)
調印場所
神奈川(横浜村)
条文
全12ヶ条(Treaty / Convention of Kanagawa)
主な内容
下田・箱館の開港/遭難船・遭難者の救助/補給(薪水・食料等)/下田への領事駐在(調印後18ヶ月以降)/片務的最恵国待遇 など
位置づけ
通商(自由貿易)を定める条約ではなく、「和親(平和・友好)+補給・救助」が中心

ポイント(かんたん整理)

要素ポイント
開港 下田・箱館(函館)を開き、寄港・補給の窓口を作った。
救助 遭難船・遭難者を救助し、虐待や投獄をしない趣旨が盛り込まれた。
補給 薪水・食料などの供給を認める(供給は日本側が管理する形)。
領事 下田にアメリカ領事(または代理人)を置くことを、調印後18ヶ月以降に認める条項がある。
最恵国 将来、日本が他国により有利な条件を与えた場合、アメリカにも同等を与える(片務的最恵国待遇)。

年表(主要な出来事)

1853年
ペリー来航・国書提出
江戸湾へ来航し、開国を求める国書が幕府へ渡される。
1854年02月
再来航・条約交渉
ペリーが艦隊を率いて再び来航し、和親条約の締結を強く求め、交渉が進む。
1854年03月31日
日米和親条約(神奈川条約)調印
神奈川(横浜村)で全12ヶ条の条約に調印。下田・箱館の開港などが定められる。
1855年02月21日
批准書交換(発効)
下田で批准書を交換し、条約が発効する。
1858年
日米修好通商条約へ
"通商(貿易)"を本格的に定める条約(ハリス条約)へ進む。

関連事件・出来事

事件1858-1859年

安政の大獄

安政の大獄

条約をめぐる対立が深まり、幕府が反対派を弾圧。幕末政治が激しく揺れる。

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関連人物

マシュー・ペリー
アメリカ側全権。再来航で交渉を押し進め、条約調印に至る。

ゆかりの地

神奈川(横浜村)
条約が調印された場所。現在の横浜周辺にあたる。
下田(伊豆)
条約で開かれた港の1つ。批准書交換の地でもある。領事駐在もここが想定された。
箱館(函館)
条約で開かれた港の1つ。北の寄港地として位置づけられた。